はじめに
「減反廃止」「増産」──それは本当に“農家のため”だったのか。
実はこの政策の裏で利益を得ているのは、**農家ではなく“組織”**である。
1. 「農政トライアングル」という構造
戦後日本の農政には、自民党の農林族議員・農水省・JAグループが互いに利益を分け合う「農政トライアングル（鉄のトライアングル）」と呼ばれる構造が存在します。
JAは選挙で自民党を支援し、農水省はJAに有利な制度を設計、政治家は農水省の予算や人事に影響を及ぼす──こうして三者が票・予算・ポストで結びつく関係が固定化されてきました。
この構造こそが、「農家保護ではなく組織保護」と言われる日本農政の根源的な歪みを生み出しています。
2. JAの政治献金構造
- JAグループは自民党へ年間数億円規模の政治献金（政治資金収支報告書より）
- 特に農水族議員（江藤拓・野村哲郎・森山裕など）議員への献金やパーティ券購入が報じられてる。
- JA京都会長の中川義雄氏（小泉チルドレン）による京山事件は、地域JAと政治家の金銭癒着の典型例
3. 農水省とJAの「回転ドア」
- 農水省職員の天下り先の筆頭はJA関連団体
- 2024年時点で数百人規模の出向・再就職が確認される
- 政策立案から執行・監査に至るまで、同一人物が行き来する**「閉じた構造」**
4. 政策の歪みが招く“逆所得再分配”
- 減反廃止 → コメ価格高騰 → 農家負担増
- 輸入米推進（加工用） → JAが利益確保
- 「農家保護」ではなく「組織保護」政策となり、若手農家や消費者は犠牲に
5. バイエル＝JAの“真のパートナー” であり日本農政の黒幕
- バイエル クロップサイエンス社長が2024年にこう発言： 「JAとメーカーは一体となって協力し合い、日本農業を支える関係にある」
- 実際には、JAは農薬・肥料販売を通じてバイエルの国内販路の“代理店”となっている
- 第３弾で触れたように、バイエル＝モンサント連合が日本の農薬体系を事実上支配
- つまり、JAは農家の組織でありながら、グローバル企業の下請け機構として機能している
結論
「農家保護」の名の下に、“政治・行政・業界”が利益を共有する構造がある。
自民党は票を得て、農水省は天下り先を得て、JAは販売利益を得る。
そしてその“頂点”に、Bayerのようなグローバル企業が存在している。