公明党の連立離脱──高市早苗を総裁にした自民党の「本当の狙い」

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前回:宗教と政治──支配構造としての日本社会

🧭【導入:ニュースの概要】

10月10日、高市早苗が自民党総裁に就任。これを受け、公明党が連立離脱を表明した。
表向きの理由は「政治とカネ」だが、背後にはより深い構造がある。


🏗️【構造:このニュースの背後にある仕組み】

高市体制の役員人事は、麻生太郎を副総裁、鈴木俊一を幹事長とする布陣だった。
いずれも古くからの「勝共推進議員」であり、統一教会系ネットワークと近い人物。
つまり今回の人事は、創価学会(公明党支持母体)と距離を取る明確なサインだった。
表向きは「政治とカネ」を理由としたが、実際には創価学会が弱体化で選挙に勝てなくなり、
自民党から見て邪魔な存在となった。
高市早苗は麻生太郎の協力で総裁選を勝ち、独自の政治的基盤を持たない。
麻生太郎は安保3文書改定に反対した公明党創価学会を「がん」と言っていた。
ゆえに公明党側は、高市早苗が総裁となれば麻生太郎の傀儡になるため自民党との連立を維持できなくなった。


🌏【背景:なぜ今この動きなのか】

安倍政権から特に、米国との防衛協力が急速に進んでいる。
「厳しい安全保障環境」というレトリックの裏で、日本は米国製武器の“爆買い”を進めてきた。
その最大の障害が、公明党背後の創価学会の信者に向けた薄っぺらい「平和主義」路線だった。
したがって今回の離脱劇は、政権が“防衛費増額を確実に進めるための環境整備”とも言える。
実際は防衛政策=財政再配分の路線転換を意味している。


🔮【影響・展開】

  • 公明党が反対していた「安保三文書改定」「防衛費増額」が一気に進む。
  • 麻生—高市ラインによる、より明確な親米・タカ派路線の固定化。
  • 創価学会系有権者の離反で、次期総選挙の構図が流動化する可能性。

🧩【まとめ】

公明党の連立離脱の理由「政治とカネ」は表向き。
本質は、自民党が公明党を排除したことにあり、高市早苗が麻生太郎の傀儡だから連立離脱せざる得なかった。
政権構造の再編である。


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