宗教と政治──支配構造としての日本社会

シリーズ案内
📚 『自民党と宗教』｜第5弾
前回：北朝鮮ミサイルと安保三文書──現実が追いついた“麻生シナリオ”
次回：公明党の連立離脱──高市早苗を総裁にした自民党の「本当の狙い」

「宗教と政治」というテーマを追ってきたこのシリーズも、ここで一区切り。
創価学会と公明党、統一教会と自民党──その表と裏を見ていくうちに、個々の宗教団体や政治家だけではなく、「日本という国を支配する構造」そのものが見えてくる。

それは単なる政治や宗教の問題ではない。
国家全体が「管理と支配のシステム」として機能しているという現実だ。

現代の支配は、武力ではなく「金融」で行われる。
国際金融資本と呼ばれるグローバル支配層は、
通貨・市場・エネルギー・軍需を統括し、
各国を「経済制裁」「投資」「援助」でコントロールしている。

その目的は単純だ。国家を市場の一部に変えること。
主権や民主主義は形式的に残されても、
実際の意思決定は金融・軍需・情報によって上書きされる。

日本においてその代理を務めてきたのが、
自民党と官僚機構（財務省・外務省）である。

「対米依存」を“安全保障”と呼び、
「増税」を“財政健全化”と呼び、
「規制緩和」を“改革”と呼ぶ。

その言葉の裏にあるのは、
外圧を装った従属構造の正当化だ。
国際金融資本にとって、日本の支配層は“信頼できるパートナー”であり、
同時に“管理可能な下請け”でもある。

メディアは「権力の監視者」ではなく、
支配の正当化装置として機能している。
「スキャンダル」「感動報道」「芸能ニュース」によって、
大衆の意識を分散させ、
構造的な問題（財政・外交・宗教・官僚癒着）から目を逸らさせる。

国民は情報に囲まれながら、
真実には近づけない──情報統制の新しい形がここにある。

宗教を装いながら、実態は政治装置。
信仰心を“票”と“資金”に変換する。
政治家にとって彼らは、最も忠実な選挙機械であり、
支配構造を下支えする“信者＝労働力”を供給する存在である。

表向きは宗教を装うカルト、
統一教会はCIA（実態はユダヤ）が反共のために作ったカルト、
創価学会は親イスラエル親ユダヤのユダヤ思想のカルト。
政治的には「政治的動員」という目的で統一されている。
自民党に統一教会、公明党に創価学会。
そのいずれもが「体制を支えるための宗教カルト」だ。

自民党が統一教会に支配されているのではなく、
両者とも“同じ設計図”に従って動かされている。
統一教会は「信者を動員するための装置」、
自民党は「国家を動かすための装置」。
どちらも上層構造（米国金融資本・軍産複合体）の延長線上にある。

税制、金融政策、補助金──すべてが
**富の“再分配”ではなく“再吸い上げ”**のために設計されている。
企業と官僚は癒着し、国民の税金は天下りと補助金を経由して再循環。
「経済政策」とは、上層が下層から富を吸い上げるプロセスの別名である。

こうしてピラミッドの最下層に位置するのが国民である。
労働と納税を通じて上層部を支えながら、
報道・教育・宗教によって「現状を受け入れる」よう訓練されている。

働いても賃金は上がらず、
税と物価で生活は苦しくなる。
それでも多くの人が、「自由で民主的な国」と信じている。

信じることでしか、この構造に耐えられないからだ。

創価学会も統一教会も、
宗教としての体裁を保ちながら、
その実態は「政治的支配システムの一部」に過ぎない。

信者の信仰は利用され、政治家の言葉は利用され、
最終的に国民の信頼そのものが収奪されていく。

宗教と政治の関係を問うということは、
「誰が支配しているのか」を問うことに他ならない。

そしてその構造を可視化した瞬間、
ようやく“信仰”ではなく“現実”が見えてくる。