🐟 導入：ワシントン条約が示した“最後通告”
ニホンウナギを含むすべてのウナギ種が、ワシントン条約（CITES）の国際取引規制対象に。
この報を受け、元環境大臣の小泉進次郎・現農水大臣が即座に「遺憾の意」を表明した。
一見、「日本の食文化を守る」ようにも聞こえる。
だがその裏に、環境保護を標榜してきた彼らしい“軽さ”が透けて見える。
⚡ 問題提起：なぜ“環境派”が環境保護に反対するのか？
ワシントン条約事務局は、絶滅危惧種の保護を目的に、うなぎの国際取引規制を提案した。
にもかかわらず、小泉進次郎は即座に「遺憾」と発言。
環境大臣時代には「サステナブル」「未来志向」を口にしていた彼が、
なぜ“絶滅危惧”という明確な環境問題に対して、反対の姿勢を取るのか。
レジ袋有料化のときと同じく、
背後に「業界の意向」があるのではないか。
🧭 事実整理：うなぎのサプライチェーンを追うと見えてくる構造
以下はうなぎの国際的な流通の流れです。
中国養殖・輸出業者
│ 世界でうなぎ稚魚を買い占め、ヨーロッパウナギ絶滅寸前
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日本輸入業者
│ 稚魚を輸入、国内養殖業者へ供給（養殖魚、稚魚、加工品合わせるとほぼ中国産）
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国内養殖・加工業者
│ 成魚化・蒲焼加工
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外食チェーン（和食・うなぎ専門店）
│ 国内消費の約6割を外食が占める
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訪日中国人観光客
└ 訪日外国人の約6割が中国人、内2割以上はうなぎを食す
構造的にはこうなる。
中国が稚魚を乱獲 → 日本に輸出 → 日本で育て → 中国人観光客が食べる。
ヨーロッパウナギの減少も、中国による稚魚の乱獲が主要因とされる。
日本はその“消費地”でありながら、中国業者の最大の顧客にもなっている。
🔍 洞察：誰を守っているのか？
「日本の食文化を守る」と言いながら、
実際に守っているのは中国業者と観光ビジネス。
小泉進次郎が“遺憾”を表明したのは、
環境保護を無視し、経済構造を守るためだと見る方が自然だ。
彼の政治姿勢は“環境派”を名乗りながら口先だけの”エセ環境派”であり、
実際には「業界の声に忠実に動く政治家」にすぎない。
レジ袋有料化も、
イオンなどの流通大手が経費削減を狙った政策として知られている。
そして今回もうなぎ問題でも、
背後には「外食業界」と「訪日観光市場」という巨大な既得権が存在する。
💢 感情：環境よりも観光優先の政治に怒りを
環境保護を語りながら、
乱獲や絶滅危惧を放置して観光を優先する──。
それが「観光立国ニッポン」の現実だ。
怒りの矛先は小泉進次郎一人ではない。
中国依存を深め、観光と外食業界に寄り添う自民党の構造そのものにある。
🌏 結論：本当に守るべきは「文化」ではなく「資源」
世界的な水産資源を守るためには、
中国の乱獲と稚魚取引に正面から向き合うことが必要だ。
同時に、日本も「観光頼みの経済」から脱却しなければならない。
耳障りの良いスローガンではなく、
現実を見据えた環境政策が求められている。
小泉進次郎のように“未来志向”を語るだけの政治家を排除しない限り、
うなぎだけでなく、日本の政治そのものが絶滅しかねない。
❓ 読者への問いかけ
世界では、うなぎ・タコ・イカなど多くの水産資源が中国の乱獲によって危機に瀕している。
日本政府はそれを知りながら、観光を優先している。
あなたはこの現実を、どう受け止めますか？
「文化を守る」のか、それとも「市場を守る」のか。
その選択が、次の世代の海を決める。