何故、日本のコメの値段は上がり続け、下がらないのか――。
これまでの記事で触れた背景を整理し、時系列で図にしてみました。
構図で見ると、国内の食料価格の変動は「ウクライナ情勢」や「天候」だけでは説明できません。
実際には、米国アグリビジネスが仕組んだ“価格の波”の中で、日本の官僚組織やJAが利権を取り合う構造が存在していることが鮮明に見えてきます。
時系列図
💬 図の説明
2022年のウクライナ戦争を口実に始まった「小麦高騰」は、実際には米国産小麦の価格上昇を狙った市場操作だった。
パン・麺類の値上げにより消費者は「米の方が安い」と感じ、コメ回帰が進む。当然ながら、米国従属自民党、米国ファースト自民党としては、米国の小麦依存となるようコメ離れを推進する立場のため、次なる手としてコメの価格を引き上げたというわけです。コメの価格も引き上げられれば、JA・農水省は利権を確保しつつ、小麦の需要も維持。
こうして、日本の食料価格は「米国輸出利益 × 国内官僚・JA利権」の循環構造によって操作されている。
🕰 時系列
| 年 | 出来事 | 背景・狙い |
|---|---|---|
| 2022年 | ウクライナ戦争勃発 | 日本では「小麦供給不安」を理由に小麦価格を引き上げ。実際はウクライナからの輸入はほぼなし。米国・豪州産を高値で売る口実。 |
| 2022後半 | 農水省・Alicのマークアップ | 輸入小麦の売渡価格を引き上げ、天下り団体の収益増加。「白モノ利権」を拡大。 |
| 2023年 | 国内パン・麺製品値上げ | 消費者の心理として「米の方が安い」と感じ、コメ回帰のきっかけに。 |
| 2023〜2024年 | コメ需要上昇 → 米価上昇 | JA・農水省が米価引き上げを演出。コメを高値で維持することで小麦の需要も確保。 |
| 2024〜2025年 | 小麦再評価・輸入量安定 | 米国産小麦の需要維持、輸出利益確保。国内の米・小麦価格ともに高値維持。 |
| 結論 | 米国の輸出利益 × 日本官僚・JAの利権構造の相乗 | 小麦高騰もコメ高騰も単発ではなく、循環的に操作された“価格サイクル”の結果。 |